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ダムニュースNo.274(平成18年9月)

山鳥坂ダム事業に係わる基本協定書及び覚書調印式について

-四国地方整備局-

 平成18年7月29日に加戸愛媛県知事及び首藤大洲市長職務代理者の立会のもと,四国地方整備局長と山鳥坂ダム対策協議会長,山鳥坂ダム水没者地権者協議会長との間で山鳥坂ダム事業に係る基本協定書の調印が執り行われました。

 この基本協定書は,地権者協議会と国(事業者)が互いに進め方についての基本的な考え方を確認することにより「事業の円滑な遂行を図る」ことを目的としています。

 当日は,基本協定書の調印に引き続き,首藤大洲市長職務代理者立会のもと山鳥坂ダム工事事務所長と両地権者協議会会長との間で用地調査等の覚書の調印が行われました。

 山鳥坂ダム事業については,平成16年5月に「肱川水系河川整備計画」が策定されたのち,平成17 年4月から直轄河川総合開発事業に移行し再出発することとなりましたが,水没地権者の多くが高齢者であり,早期の用地補償対応が不可欠であることから,両地権者協議会と基本協定締結に向けた協議を進めていました。この度両協議会総会において「基本協定書」を承認する回答が得られ,調印の運びとなりました。

 予備調査から24年という長い年月を経てようやく地権者協議会の協力のもと山鳥坂ダム事業は大きな節目を迎えることができました。

 今後は,用地調査を実施して損失補償基準の策定を進め,早期に地権者の方々の生活再建策が図られるよう努めてまいります。

(山鳥坂ダム工事事務所)

基本協定書締結を記念し、調停者全員で握手
(左より、加戸知事、城戸会長、北橋局長、和氣会長、首藤助役)

山鳥坂ダム建設予定地

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