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ダムニュースNo.316(平成22年6月)

平成21年度津軽ダム経済波及効果を検証

− 東北地方整備局 −

 国土交通省が、一級河川岩木川に建設を進めている津軽ダムでは、平成20年度に引き続き平成21年度予算の地元(青森県弘前市、西目屋村)への経済波及効果を関係企業へのアンケート調査結果に基づき検証しました。

 その結果、工事・用地・埋蔵文化財調査費用で31億1000万円(前年度27億6000万円)が両地域内に支払われ、雇用では1308人(同1177人)の雇用が創出されていることがわかりました。これは支払総額59億円(同44億6000万円)の53%(同62%)が両地域内で使用されていることになり、引き続き高い経済波及効果があったものと考えられます。

 また、平成21年度は測量・調査・設計業務についても同様の検証(平成20年度は未検証)を行っており、その結果、両地域には1億3000万円の支払いがあり、そのうち特に宿泊・交通費では2300万円の支払いがありました。なお、雇用では152人の雇用が創出されました。

《資金の流れから見た波及効果》

 両地域への支払総額は前年度より3億5000万円増えており、前年度以上に高い経済効果があったものと考えられます。また、支払総額に対する両地域での使用割合が62%から53%に減少したことについては、地元調達できない本体工事及び大型重機の占める比率が大きかったためと考えられます。

 両地域からの資機材購入額をみると、工事関係分としては生コンクリート2億4000万円、油脂類1億9000万円、建設機械6億8000万円の支払いがありました。

《雇用から見た波及効果》

 両地域からは昨年度に引き続き1000人以上が雇用され、職種においては型枠工、鉄筋工、運転手、鳶、法面工、土工、警備員、土木建築、測量工などほぼ全部門において雇用されていることから、同地域の雇用に一定の貢献をしているものと考えられます。

 同地域における大規模な公共事業は、津軽ダム建設工事以外にはないことから、同地域の津軽ダム建設工事による経済効果への期待は益々高まるものと思われます。

(国土交通省東北地方整備局
津軽ダム工事事務所)

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