国土交通省が一級河川岩木川に建設を進める津軽ダムの本体建設工事を施工する間・西松特定建設工事共同企業体が東日本大震災による電力不足の中で電気事業法第27条に基づき発動された電力使用制限に対応するために行った対策について報告します。
津軽ダム本体工事に対する制限電力は、契約電力2,700kwに対して15%減の2,295kwとなりました。
電力抑制施行前の平成23年度夏期における津軽ダム本体工事施工設備の運転形態は、コンクリート製造、濁水処理設備などは昼夜体制(24時間稼働)、骨材製造設備については日中(8時から18時)だけの稼働として計画、骨材製造設備稼働時最大電力量として2,700kwで契約しており、骨材製造設備稼働時以外(18時から8時)の夜間の使用電力は1,300kwとなっていました。
|
|
今回の電力抑制は、日中の9時から20時までの使用電力が対象となっていることから、この時間帯において電力抑制値(2,295kw)を上回る骨材製造設備の稼働時間を夜間に振り分けることで対応することとしました。
具体的には、骨材製造設備のうち一次破砕設備以外の篩い分け、製砂、骨材製造濁水処理の各設備を夜間運転とし、制限電力遵守と工程確保の両立を図りました(図-1)。なお、一次破砕設備については、原石山掘削とセットで運転を行うため、ダム下流域集落への騒音・振動等の影響を考慮し、従来通り日中の稼働としました。
この結果、電力抑制期間中を通じ1時間あたり使用電力は制限電力2,295kwを超過することなく推移し、最大使用時(8月5日10時から11時)でも1,390kwと契約電力に対して約49%減となり節電目標を達成しました。
|