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ダムニュースNo.341(平成24年7月)

津軽ダム『地元経済効果47.3億円』『雇用2151人』の効果を確認!

− 東北地方整備局 −
 国土交通省が一級河川岩木川に建設を進めている津軽ダムでは、津軽ダム建設事業による地元(弘前市・西目屋村を含む津軽地方生活圏)への経済波及効果について、関連企業へのアンケート調査に基づき検証を行いました。

 平成23年度の工事、用地、埋蔵文化財調査で地元に支払われた事業費は47億3千万円、地元からの雇用者数は2,151人でそれぞれ波及効果の検証を開始した平成20年度以降の4年間で最大となりました。

1.資金の流れから見た波及効果

 平成23年度に当事務所が支払った、工事、用地、埋蔵文化財調査に係る地元への支払いが占める割合は、前年度の46%から7%増となる53%と、より多くの資金が弘前市や西目屋村などの地元へ波及したことが分かりました。この工事、用地、埋蔵文化財調査に係る支払総額は89億円であり、その内47億3千万円が地元へ支払われています。前年度の30億7千万円と比べると16億6千万円増加し、約1.5倍となっております。内訳としては、地元企業への支払額23億1千万円、資機材調達費11億5千万円、用地費8億8千万円、埋蔵文化財調査費3億9千万円となっております。

2.雇用面から見た波及効果

 平成23年度に津軽ダム工事に係わった雇用者総数は2,601人となっており、地元からの雇用は前年度より668人と約1.5倍多い2,151人に上ります。内訳は現場作業員1,638人、発掘作業員322人、技術者182人、臨時職員9人となっております。

3.地元の声

 地元企業や飲食店などに対する聞き取り調査では、「来店者のうち工事関係者が3割で、売り上げは前年より増加」(コンビニエンスストア)、「ダム工事関係で新たな顧客が生まれた」(ガソリンスタンド)など売り上げの増加を実感する声が報告されていました。また、津軽ダム建設の受注企業からは、「燃料や資機材などは、できるだけ地元からの調達を心がけています。」や、「できるだけ、地元からの雇用を心がけました。」などの声が聞かれ、この様な思いも地元の経済波及や雇用創出に結びついているものと思われます。

(東北地方整備局 津軽ダム工事事務所)

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