ダム工事における積算の基準化作業は、昭和44年度より着手し、昭和45年4月には「特定多目的ダム積算資料（案）」が作成され、全国統一に向けて第一歩を踏み出しました。
　その後、昭和46年には、抜本的な積算基準を作成するため、ダム工事の施工計画、積算基準等に精通したダム積算担当者により構成される「ダム積算委員会」が設置され、全国の施工中ダムを対象とした合理化調査結果に基づく歩掛項目の追加や改訂等の検討が逐次行われてきました。
国土交通省ダム工事積算資料の改定においては、毎年の実態調査結果に基づく改定に加え、平成31年4月の労働基準法の改正や、令和元年6月の公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正等、建設業における働き方改革の実現にむけた各種取組を踏まえ、ダム本体工事における長時間労働の是正、週休2日の確保など適正工期の設定に必要な改定がおこなわれています。
一般財団法人ダム技術センターでは、大規模かつ高度な技術力を要するダム工事の積算に携わる官公庁職員、コンサルタント、建設会社等の関係者の実務を支援するとともに、上記委員会で各年度改訂される事項にも的確に対応することを目的に本書の編纂を行いました。
本書が、数多くのダム技術者に活用され、それぞれの業務に役立つことを切に期待しています。


◆目　　次

第１章 総則
第２章 ダム土工
第３章 コンクリートダム堤体工
第４章 台形ＣＳＧダム堤体工
第５章 フィルダム堤体工
第６章 フィルダム洪水吐工
第７章 ボーリンググラウチング工
第８章 仮設費及び共通仮設費
第９章 現場管理費
第１０章 一般管理費等